会社員の副業が一般的になり、年間20万円以下の収入を得る方も増えています。
しかし、「20万円以下なら確定申告は不要だから、税金については何もしなくていい」という話を信じ、住民税の申告まで放置していないでしょうか。
結論として、所得税の確定申告は免除されても、住民税の申告は原則として必要です。
無申告のままだと、延滞金が発生したり、会社に副業が知られたりするリスクがあります。
この記事では、副業20万円以下の場合の住民税がいくらになるかの目安や、会社にバレないための具体的な申告手順について解説します。
正しい手続きを知り、安心して副業を続けるためにぜひご一読ください。
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住民税とは？所得税との違いも解説
税金には国に納めるものと地方自治体に納めるものがあり、それぞれ役割やルールが異なります。
副業をする上で避けて通れない「住民税」と「所得税」の主な違いは次のとおりです。
- 住民税は都道府県・市区町村に納める地方税
- 所得税は国に納める国税
ここからは、それぞれの税金の特徴について解説します。
住民税は都道府県・市区町村に納める地方税
住民税とは、地域社会の費用を住民が分担するために、居住している都道府県や市区町村に納める税金です。
教育や福祉、ごみ処理などの行政サービスに使われます。
住民税は「前年の所得」に対して課税されるのが特徴で、毎年6月頃に決定通知が届き、納付が始まります。
所得税のような「20万円以下の申告不要制度」はなく、所得がある限り原則として申告が必要です。
参照元：総務省 個人住民税
所得税は国に納める国税
所得税とは、個人の1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課される国税です。
所得が多いほど税率が高くなる、累進課税制度が採用されています。
副業をしている会社員にとって重要な点は、副業の所得（収入から経費を引いた額）が年間20万円以下であれば、この所得税に関する「確定申告」が免除されるというルールがあることです。
ただし、これはあくまで国税である所得税に限った話であり、住民税には適用されない点に注意が必要です。
参照元：国税庁 所得税
【結論】副業収入が20万円以下でも住民税の申告は原則必要
「副業が20万円以下なら何もしなくていい」というのは、よくある誤解の一つです。
正しくは「所得税の確定申告は不要、住民税の申告は必要」となります。
ここからは、なぜ申告が必要なのか、申告しないとどうなるのかについて解説します。
確定申告は不要でも住民税の申告は必須となる理由
結論からいうと、地方税法において住民税には少額所得による申告免除の規定がないためです。
所得税（国税）では事務負担の軽減などを目的に「20万円以下申告不要制度」が設けられていますが、住民税（地方税）は前年の所得金額に基づいて税額を算出し、公平に負担を求める仕組みです。
したがって、たとえ副業の利益が数万円であっても、所得が発生している以上、お住まいの市区町村へ申告する義務があります。
申告をしなかった場合に起こりうるリスク
住民税の申告を怠ると、本来納めるべき税金を納めていない「無申告」の状態となり、さまざまなリスクが生じます。
【無申告による主なリスク】
| 主なリスク | リスクの内容 |
|---|---|
| 延滞金の発生 | 納期限を過ぎた日数分だけ延滞金が加算される |
| 所得証明書の不整合 | 所得証明書に副業分の収入が反映されず、住宅ローンや保育園の入園などの審査に影響する可能性がある |
| 遡っての請求 | 過去数年分に遡って納税を求められることがある |
【例外】住民税の申告が不要になるケースとは
原則として申告が必要ですが、副業の所得を含めても税金が発生しない場合など、例外的に申告が不要となるケースもあります。
具体的には、副業の収支が赤字（経費が収入を上回る）である場合や、前年の合計所得金額が自治体の定める「非課税限度額」を下回る場合です。
非課税限度額は自治体により異なりますが、たとえば東京23区内の単身者であれば、前年の合計所得金額が45万円以下であれば住民税は非課税となります。
自身の状況が不明な場合は、居住地の役所へ確認しましょう。
参照元：港区 住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。
【早見表あり】副業20万円以下の住民税はいくら？計算式と目安
副業分の住民税がいくらになるのかは、複雑な計算をしなくても概算を把握できます。
ここでは、計算の目安と具体的なシミュレーションを紹介します。
住民税額は「副業所得の約10％」が目安
副業にかかる住民税は、基本的に「副業の所得 × 10％」と考えて問題ありません。
住民税は「所得割（税率10％）」と「均等割（定額約5,000円）」で構成されますが、会社員の場合、均等割は本業の給与からすでに徴収されているため、副業分として増えるのは所得割の分だけだからです。
所得とは「収入」ではなく、そこから「必要経費」を引いた金額である点に注意してください。
年収別！副業所得の税額シミュレーション
副業の所得金額ごとに、追加で納める住民税額がいくらになるのかをシミュレーションしました。
副業所得5万円の場合
| 副業所得 （利益） | 住民税額 （目安） | 備考 |
|---|---|---|
| 5万円 | 約5,000円 | 所得5万円 × 10% |
副業の収入から経費を引いた利益が5万円の場合、住民税は約5,000円です。少額に感じるかもしれませんが、申告をしないと脱税とみなされるリスクを負うことになります。
副業所得10万円の場合
| 副業所得 （利益） | 住民税額 （目安） | 備考 |
|---|---|---|
| 10万円 | 約10,000円 | 所得10万円 × 10% |
副業所得が10万円の場合、住民税は約10,000円となります。月額に換算すると1,000円未満ですが、この金額を自身で納付（普通徴収）すれば、会社に副業を知られるリスクを軽減できます。
副業所得20万円の場合
| 副業所得 （利益） | 住民税額 （目安） | 備考 |
|---|---|---|
| 20万円 | 約20,000円 | 所得20万円 × 10% |
副業所得が20万円の場合、住民税は約20,000円です。この金額になると負担感も増してきますが、正しく申告・納税することで、安心して副業を継続できます。
副業所得20万円以下の住民税の申告・納付手順
住民税の申告は、確定申告とは異なり、お住まいの市区町村役場でおこないます。手続きを進めるための手順はつぎのとおりです。
- 副業の所得種類と金額を確認
- 市区町村へ2月16日から3月15日の間に申告する
- 特別徴収または普通徴収で納付する
それぞれの手順ついて具体的に解説します。
1：副業の所得種類と金額を確認
まずは、副業による収入がどの「所得区分」にあたるか、そしていくらの利益が出ているかを確認します。
副業で得た収入は、一般的に「雑所得」に分類されます。1月1日から12月31日までの総収入と、かかった必要経費を集計し、正確な所得金額（収入－経費）を算出してください。
2：市区町村へ2月16日から3月15日の間に申告する
算出した所得情報を基に、原則として2月16日から3月15日の間に、1月1日時点で住民票がある市区町村役場で申告をおこないます。
窓口へ持参するほか、郵送やオンライン申請に対応している自治体も増えています。
住民税の申告に必要な書類一覧
申告の際には、次の書類が必要となります。事前に準備しましょう。
- 住民税申告書（役所窓口や自治体の公式サイトで入手）
- 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
- 認印
- 副業の収入がわかる書類（支払調書、振込履歴など）
- 必要経費がわかる書類（領収書、レシートなど）
- 本業の源泉徴収票（会社から発行されたもの）
3：特別徴収または普通徴収で納付する
申告書には、住民税の納付方法を選択する欄があります。ここでの選択が、会社への副業バレを防ぐための重要なポイントとなります。
特別徴収の納付方法
特別徴収とは、給与から住民税を天引きして会社が代わりに納める方法です。
これを選択すると、会社に届く「住民税決定通知書」に副業分の税額が合算されて記載されるため、経理担当者に副業を疑われる原因となります。
普通徴収の納付方法
普通徴収とは、自宅に送られてくる納付書を利用して自身で住民税を納める方法です。
副業分の税金のみを自身で支払う形になるため、会社の給与天引き額には影響せず、会社にバレるリスクを減らせます。
申告書の「給与所得以外の所得に係る住民税の徴収方法」の欄で、「自身で納付（普通徴収）」にチェックを入れることを忘れないようにしましょう。
副業の住民税を抑える3つの方法
住民税は所得に対して課されるため、課税対象となる所得を正しく計算し、控除を活用すれば税額を抑えることが可能です。主な方法は次の3つです。
- 必要経費を計上する
- 青色申告を活用する
- 各種控除を活用する
それぞれの方法について解説します。
必要経費を計上する
税金は「収入」ではなく、収入から経費を引いた「所得」に課されます。
そのため、副業のために使った費用を漏れなく経費として計上することが節税の基本です。
パソコン代、通信費（スマホ・ネット代の一部）、参考書籍代、取材費などは経費として認められる可能性があります。領収書やレシートは必ず保管しましょう。
青色申告を活用する
副業が「事業所得」として認められる規模であれば、青色申告をおこなうことで最大65万円の特別控除を受けられます。
ただし、これには税務署への開業届の提出や複式簿記での帳簿付けが必要であり、20万円以下の少額な副業（雑所得）では適用が難しい場合が多くなります。
各種控除を活用する
「ふるさと納税」や「iDeCo（個人型確定拠出年金）」などを活用すれば、所得控除や税額控除を受け、住民税を節税できます。
とくにふるさと納税は、実質2,000円の負担で返礼品を受け取りつつ、翌年の住民税を減額できるため、副業をしている人にもおすすめの制度です。
副業収入20万円以下の住民税申告に関するよくある質問
最後に、副業収入が20万円以下の場合の住民税申告に関して、よく寄せられる質問に回答します。
ふるさと納税や医療費控除がある場合はどうすればいい？
ふるさと納税や医療費控除を受けるために税務署で「確定申告」をおこなう場合は、副業所得が20万円以下であっても、副業分を含めたすべての所得を申告しなければなりません。
この場合、確定申告データが自動的に市区町村へ送られるため、別途役所で住民税の申告をする必要はありません。
なお、ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」を利用している場合、確定申告すると無効になるため注意してください。
副業収入が手渡しの場合、バレずに申告しないことは可能？
手渡しであっても申告は必要であり、バレない保証はありません。
支払元の企業が税務署へ提出する支払調書や、税務調査によってお金の流れが把握される可能性があるからです。
マイナンバー制度の導入により、お金の流れに対する行政の監視は強化されています。
後から無申告を指摘されるリスクを考えると、正直に申告することが最も安全な選択といえます。
会社に副業がバレた時の言い訳は？
住民税の増額などで会社から問い合わせを受けた場合、副業禁止規定に違反していない範囲で説明する必要があります。
たとえば、「不用品をフリマアプリで整理した」「実家の家業を手伝った」「資産運用（NISAや株）による利益があった」などが考えられますが、嘘をつくと信用問題に発展するリスクがあります。
就業規則を確認し、可能であれば事前に相談することが望ましいです。
住民税の不安を解消したら次は収入アップを目指そう
税金の仕組みを理解してしまえば、副業は決して怖いものではありません。
「税金の手続きが面倒だから」といって収入を20万円以下に抑えてしまうのは、自身の可能性を狭めてしまうことにもなりかねません。
正しい申告方法を知った今こそ、「20万円の壁」を超えて、より自由に、より大きく稼ぐことを目標にしてみてはいかがでしょうか。
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まとめ
この記事では、副業収入が20万円以下の場合の住民税について解説しました。
所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は原則として必要です。
税額は副業所得の約10％が目安となり、無申告は延滞金などのリスクを招きます。
会社に知られずに納税するためには、申告時に「普通徴収」を選択することが重要です。
個別のケースや非課税限度額については、税金の専門家である税理士に相談するなど、最適な判断をするようにしましょう。
